どうなる!? 2025年の家づくり

みなさんこんにちは。

長野県松本市の工務店、フルハタ建設です。

2025年4月から施行される建築基準法改正により、新築住宅やリフォームに関するルールが大きく変わります。この改正により、家づくりやリフォームの計画がどのように影響を受けるのか、具体的な内容を分かりやすくお伝えします。

■新築住宅への影響

2025年4月以降に着工されるすべての新築住宅では、新しい規制が適用されます。

・省エネ基準適合が義務化
すべての新築住宅で、省エネ性能に関する基準を満たすことが必須となります。これにより、断熱性やエネルギー効率が向上し、住む人にとっても環境にとっても優しい家づくりが求められます。

・4号特例の廃止
これまで建築確認が不要だった木造2階建てや200㎡超の平屋なども、建築確認申請が必要になります。これに伴い、構造や省エネに関連する図書の提出が義務化され、設計段階からより厳格な対応が必要です。

・木造戸建ての壁量計算の見直し
木造住宅の安全性を確保するため、壁量や柱の計算方法が見直されます。この変更により、耐震性の向上が期待されます。

■大規模リフォームへの影響

リフォームについても、2025年4月以降に適用される新ルールがあります。特に、主要構造部（壁、柱、床、屋根、外壁、階段など）を含む大規模な修繕・模様替えは、新たな手続きが必要です。

・屋根の半分以上を下地からやり直す場合

・2階の床を半分以上根太から改修する場合

・外壁を半分以上下地から貼り替える場合

・階段の付け替え工事

これらの工事は、事前に建築確認申請が必要であり、建築士による設計・工事管理も義務化されます。

■お施主様が気をつけるべきポイント

法改正に伴い、大規模リフォームを検討する際には以下の点に注意が必要です。

・事前相談の重要性
設計士や工務店に早めに相談し、計画を具体的にしましょう。万が一、工事中に計画外の変更（例：雨漏りによる下地の改修など）が必要になった場合、申請手続きが発生し工事がストップする可能性があります。

・検査済証の確認
建物に検査済証があれば簡易な現地調査が可能ですが、ない場合は建築当時の確認申請書や現況調査報告書が必要です。

・早めの行動を心掛ける
改正後は確認申請の件数増加が予想され、許可が下りるまでに時間がかかる可能性があります。余裕を持った計画を立てましょう。

■改正の対象外となる工事

今回の改正は大規模リフォームを対象としたものです。キッチンやトイレ、浴室のリフォーム、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置など、日常的なリフォームは特別な手続きが不要であるため、安心して進められます。

2025年4月の建築基準法改正により、家づくりやリフォームにはより厳格な基準が求められるようになります。一方で、これにより安全性や性能が向上し、快適で持続可能な住まいづくりが実現します。フルハタ建設では、新しい基準に対応した家づくりやリフォームをサポートしております。どうぞお気軽にご相談ください！

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